公益財団法人広島県地域保健医療推進機構

１　策定の趣旨

・より一層の時間外・休日労働の削減，年次有給休暇の取得促進等働き方・休み方の見直し
　に資する取組を推進していくことが重要である。
・育児休業取得を始めとする子育てに関する諸制度の利用促進の取組を推進していくことが
　重要である。
・子育ては男女が協力して行うべきものとの視点に立った取組が重要である。
・機構全体で次世代育成支援対策及び女性活躍推進対策を積極的に実施する。

２　一般事業主行動計画の計画期間

・令和４～６年度の計画とする。

３　実施しようとする次世代育成支援対策及び女性活躍推進対策の内容

（１）妊娠中の職員及び子育てを行う職員等の職業生活と家庭生活の両立等を支援するための
　　　雇用環境整備
　◯諸制度の周知
　　・育児休業中における待遇及び育児休業後における賃金，配置その他の労働条件に関する事項
　　　について，職員に周知する。(令和４年６月～)
　　・職員やその配偶者が妊娠・出産したこと等を機構が知ったときに，当該職員に対し諸制度を
　　　周知するとともに制度利用の意向確認を行う。(対象者判明の都度)
　◯育児休業等の利用促進
　　・当該職員ごとに，業務の整理・引継ぎに係る支援を行うとともに，職員への積極的な説明等
　　　により，育児休業，育児短時間勤務制度，子の看護休暇等の利用を促進する。
　　　(対象者判明の都度)
　◯育児休業期間中の代替要員の確保等
　　・育児休業期間の業務を処理するための職員の確保，業務内容や業務体制の見直し等を
　　　実施する。(対象者の復帰前)
　◯育児休業後における原職又は原職相当職への復帰
　　・育児休業をした職員について，当該育児休業後に原職又は原職相当職に復帰させるため，
　　　業務内容や業務体制の見直し等を実施する。(対象者の復帰前)
　◯育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上等
　　・育児休業をしている職員の希望に応じて，当該職員の職業能力の開発及び向上等のための
　　　情報や，育児休業中の職場に関する情報及び資料の提供などを行う。(対象者の育児休業中)

（２）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
　◯時間外・休日労働の削減
　　・時間外労働の対前年での減を目指す。（各年度通年）
　◯年次有給休暇の取得促進
　　・時間単位付与,半日単位制度を活用するとともに，計画期間内において，年次有給休暇の取得
　　　日数を職員平均年間１０日以上を目指す。（各年度通年）

（３）推進体制の整備
　◯相談体制の整備
　　・仕事と子育ての両立等についての相談・情報提供は総務課が行う。（令和４年４月～）
　◯研修の実施
　　・管理職を含めた職員に対する研修を実施する。（毎年12月）